2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
それから、今委員御指摘のような十日間の周知期間とか、これ一方で、こういう強硬措置があるものは、人権を守らなきゃいけない、しかし前広に対応しなきゃいけない、このバランス、これ非常に難しいものがありますけれども、今回のいろんな御指摘を踏まえながら、今後における、どういう体制を取るべきなのか、これもしっかり考えていきたいと思います。
それから、今委員御指摘のような十日間の周知期間とか、これ一方で、こういう強硬措置があるものは、人権を守らなきゃいけない、しかし前広に対応しなきゃいけない、このバランス、これ非常に難しいものがありますけれども、今回のいろんな御指摘を踏まえながら、今後における、どういう体制を取るべきなのか、これもしっかり考えていきたいと思います。
次のページ、めくっていただいて、これは、「香港 民主派議員七人訴追へ 中国指示で強硬措置か」というふうに書かれている記事です。既に撤回がされた逃亡犯条例改正案の審議を妨害したということで、民主派の議員が既に三人逮捕、訴追され、更に四人の手続が進んでいるという記事であります。
今御説明をいただいたとおりでありますが、ただ、その一方で、先日の安保理決議については、一部報道では、一段のこの強硬措置を求めたにもかかわらずなかなか承認されなかったということで見送りになっているというような厳しい評価もあるのも現実かというふうに思います。
これに対しましては、私どもの取締船を急派いたしまして、そこに派遣いたしまして、台湾の漁具を切断をして回収をして暫定執法線より北側の水域で台湾側に戻すといったような対応も、強硬措置もとったところでございます。 今後、十日以降は、この海域に十隻体制でそういう取締りを行いたいと考えております。常時この海域には、三年前は三隻でありましたが、一隻ずつ増やしまして五隻を配置するということにいたしております。
私どもの提言「膨張する中国と日本の対応」は、二〇一〇年九月の尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁巡視艇への体当たり事件及び引き続いて起こったレアアースの対日輸出禁止、中国に滞在する日本人の逮捕、勾留などの中国の一連の対日強硬措置について、日本と日本人に大きな衝撃を与えると同時に、その対中不信感を増大させたと断じています。しかし、それに続く一節において、この提言は次のようにも述べております。
ここまで来てなかなか進まない、しかもこんなことになっている、強硬措置に向こうが出ているということだと思うんですよ。 私、国際的道理がないのに、一九五五年以降、国後、択捉は千島にあらずとして、どこにも通用しない論理、議論を持ち込むことになって、日本政府が歴史的事実と国際的な道理に立った交渉をやってこなかった。
ロシアが現状固定化を目指して新たな強硬措置に出ようとしてきている今日、日本政府が、半世紀に及ぶ交渉の総括を踏まえて、しかも、政権がかわったわけですから、歴史的事実と国際的道理に立った本格的な領土交渉に踏み出すことを強く求めて、時間になりましたので、私の質問を終わります。
つまり、政府が直接資金を投入するのか、強力な規制改革を進めるのか、詳細は判然とはしませんが、ある種の強硬措置によって雇用を創出すればすべてはうまくいくという手品まがいの夢物語であります。確かに、膨大な財政支出を実施すれば一時的には失業率が改善するかもしれません。しかし、それがそのまま自律的な雇用の拡大につながるかどうか、総理は後世に対して責任が取れるのでしょうか。
この立入検査とか検挙のために、例えば船体を射撃するとか、そういう強硬措置をとる場合もあるわけですけれども、この法律案だと、海外に比べてと言っていいんでしょうけれども、比較的軽微な罪と同程度の罰則を規定しているということですが、外国船舶に対するものですから、余り優しいものでは実効性もやはり薄れるというふうに思うんです。この罰則規定について、今の政府のお考えも少しお聞かせ願いたいと思います。
みんなから不平不満がぶうぶう出て、何をやっているんだという話でやったんですが、市長の方は、市民の命を守るんだ、それが最優先だということで強硬措置をとってやった。そのために、大流行にならずに済んだ。
すためにはどういった手段があるかというようなことを一般的に伺いたいと思うんですが、恐らく考えられるのは、一つが、誠意を見せるために、無条件で、何もせずに釈放する、二つ目にあり得るのかなというのが、とりあえず拘束をして、何か手出しをしたらただじゃおかないぞ、そういうような、これ以上の対抗措置をとるというところを明示して、先方にそれを明らかに伝えてみる、三番目として、もうけしからぬから殺してしまえというふうな強硬措置
この四月二十三日以後、五月二十三日、ブッシュ大統領、日米首脳会談を小泉総理とされまして、そこの中で、瀬戸際外交をエスカレート北朝鮮がすると、経済制裁を含む強硬措置も辞さないという立場を鮮明にされております。経済制裁を含む毅然たる対応ということで、日米韓が対話と圧力の両面から北朝鮮に核開発の放棄を迫ると、こういうことでございます。
当然、信用事業ですから、銀行、金融機関と同じだと考えれば、それは即時、信用事業を廃止させるという強硬措置をとらなければ、いわゆる貯金者並びに普通貯金等は大変なことになっていくんじゃないかと普通なら考えるんですが、それはどう思いますか。
例えば、アメリカが制裁措置としてどうしてもイラクを爆撃しなければならない、その場合に、西側諸国の中で、イギリスはアメリカと共同歩調をとっても、フランスやドイツが共同歩調をとらないという場合に、例えば日米安保が運用される場合に、アメリカがどうしても爆撃という強硬措置をとろうとした場合に、果たして日本は、独自の立場から、今回のフランスとドイツのように、爆撃は日本の方針でもないし、後方支援についても日本はその
そこで、アセスに意見をお述べになった大臣として、環境庁の大臣の立場をお伺いしたいわけですが、国が社会的弱者を無視して高速道路建設に走るというような強硬措置に出ないようにぜひ御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。これは大臣でないとできません。
結局、あの場合はペルー政府でございますけれども、だれかが平和的でない解決方法ということを、強硬措置というのをとらなければいけなくなってくる。
外国要人が来られても、ほとんど近県から多くの警察官を動員されて完璧な交通規制がされるにもかかわらず、あそこにおいてはほとんど交通規制の用をなさなかったということについて、今後の対策も含めてどうすればああいう事態について、緊急車両だけ、一般車両は一切入れないというぐらいの強硬措置をとることができるのかということについて大臣のお考えを聞きたいと思います。
○河野国務大臣 北朝鮮に核開発疑惑というものがある、この核開発疑惑をどうやって解消するかということについて、基本的に我が国もアメリカ、韓国とも相談をいたしましたが、この核開発疑惑解消のために北朝鮮に対して経済制裁をとるとか、強硬措置をとることによってこの核開発疑惑が払拭できるかどうかということになると、それはなかなか簡単なことではない、むしろ十分な話し合いによって北朝鮮が核開発疑惑に対する誠実な対応
また、政府は、国連により何らかの経済措置がとられた場合、北朝鮮は実際に戦争やテロ行為などの強硬措置に出ると見られておるのか、認識をお聞かせいただきたいと思います。
あってはならぬことですけれども、これは相互信頼の問題になるかもわかりませんが、もしアメリカの側が、航空会社が今後このような違反をした場合に、日本は減便をやるとか、あるいは極端なことを言えば、イギリスやフランスやタイにおいては協定自身を破棄するというようなことさえやってきておるわけですが、そういう強硬措置をとってでもこの不平等な条件を解消するために政府は対応していくのかどうか。
タイトルが大変ショッキングというか、非常に強硬措置をとるかのごときタイトルでございますので、私ども、日経新聞の書いたと思われる記者さんに抗議を申し入れたことがあるのでございますけれども、要するに、御承知のとおり基準財政収入額を算定する際には、当然理論値とでも申しますか、一つの理論的な数値でもって算入するわけでございますから、したがって、評価が固まってそれに伴う調整措置ができてまいりますと、それに伴った